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ビジネスにアイディアを。ゼネットはシステムソリューション事業を中心に
人材開発・防犯セキュリティ・WEBソリューション・デザインなど、さまざまな事業分野に取り組むトータルカンパニーです。
 
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個人情報保護方針
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個人情報保護方針[PRIVACY POLICY]
当社は、システムの開発及び販売・サービス、ネットワーク環境やサーバ環境の設計、構築、運用管理、監視業務、セキュリティ事業、Webデザイン企画・制作を行うに当たって、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
@
当社は、システムの開発及び販売・サービス、ネットワーク環境やサーバ環境の設計、構築、運用管理、監視業務、セキュリティ事業、Webデザイン企画・制作並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
A
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
B
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
C
当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
D
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。
2009年10月1日(制定)
株式会社ゼネット
代表取締役社長 加藤 潤一
お問い合わせ先

個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。
株式会社ゼネット 個人情報相談窓口  PMS管理責任者 総務部長
E-mail :soumu@znet-jp.com
電話:03-5777-2671
郵便:〒105-0004 東京都港区新橋4-27-10 酒井ビル6F
受付時間:9:00〜12:00 13:00〜17:00(土・日・祭日・年末年始を除く)

個人情報の開示について
株式会社ゼネットは、「個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報を次の通り取扱います。
@個人情報の利用目的

当社が事業の用に供する個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

@
人事管理:当社従業者の採用選考、人事労務管理のため。
A
Webデザイン企画・制作業務:連絡用メールアカウントの登録作業のため。
B
セキュリティ業務:機材の設置場所の登録作業のため。
A個人情報の第三者提供

当社は業務遂行のため、及び、次の(1)〜(4)を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

@
ご本人の同意がある場合。
A
法令などで認められた場合。
B
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
C
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
B個人情報の開示等に応じる手続き

当社に保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、書面で対応いたします。 なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。

C個人情報の苦情・相談窓口

個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。
株式会社ゼネット 個人情報相談窓口  PMS管理責任者 総務部長
E-mail :soumu@znet-jp.com
電話:03-5777-2671
郵便:〒105-0004 東京都港区新橋4-27-10 酒井ビル6F
受付時間:9:00〜12:00 13:00〜17:00(土・日・祭日・年末年始を除く)

D当社が所属する「認定個人情報保護団体」

名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
電話:03-5573-0562
郵便:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

※ 開示要求を行うお客様へ
いたずら等を防ぐため開示要求(個人情報の利用目的の通知、開示請求)には、手数料が発生いたします。予めご了承ください。開示手数料は、200円+書留郵送代金(合計:490円)となります。お支払い方法は、本申請書送付時に、開示手数料分の切手を同封してください。

個人情報開示等申請書ダウンロードはコチラから。[PDFファイル:1,142,479バイト]
※PDFファイルのダウンロードにはAdobe Readerが必要です。(無償ダウンロードはコチラ
個人情報の利用目的について
株式会社ゼネットは、「個人情報保護方針」に基づき、受託した業務の個人情報を次の通り取扱います。
@個人情報の利用目的

当社が事業の用に供する個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

@
人事管理:当社従業員の採用選考、人事労務管理のため。
A
セキュリティ業務:機材の設置場所の登録作業。
B
業務支援取引先との契約(個別):支援取引先担当者の取引条件の判断作業。
A個人情報の第三者提供

当社は業務遂行のため、及び、次の(1)〜(4)を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

@
ご本人の同意がある場合。
A
法令などで認められた場合。
B
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
C
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
B個人情報の開示等に応じる手続き

当社に保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、書面で対応いたします。 なお、受託された業務に関わるご本人又は代理人より直接当社にご請求があった場合は、受託元のご担当者にご連絡の上、対処いたします。

 
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」を満たしている事業者を認定し、事業活動でのプライバシーマークの使用を認める第三者認証制度です。JIS Q 15001では、適正な個人情報保護のための要求事項が規定されており、その水準は個人情報保護法よりも高いレベルとなっています。
これほどインターネットテクノロジーが蔓延している現状の中、そのテクノロジーは、防犯や防災といったセキュリティ分野に生かしきれていない現状であることをご存知でしょうか。従来(アナログ)の監視カメラシステムは、機器拡張の脆弱性やハイコストといった問題から、導入に踏み切れない企業やユーザーを数多く抱えています。そこで弊社が提案する次世代監視カメラシステムは、柔軟な拡張性とローコストを実現した、これまでにない新しい防犯・防災・警備システムを可能にしました。インテリジェンスビルのような大規模監視システムから、戸建て住宅や集合住宅といったSOHOシステムまで、導入レベルは幅広い対応でご提案いたします。

当社では、次世代監視カメラシステム(Z’プログラム)等の販売支援・導入支援をしていただけるパートナー&アライアンス企業様を広く求めています。また法人のみならず、個人事業主様、個人ユーザー様が「リスクゼロ」のサイドビジネスとしてビジネスチャンスを広げていただける販売プログラムもご用意しています。当社と共に「監視カメラセキュリティ」市場に旋風を巻き起こしてみませんか!是非一度、当社コンテンツをご覧いただき、ご検討していただければ幸いです。

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